——　SO Technologiesにデータ戦略室という新部署ができた経緯を教えてください。

安くて便利なマーケティングツールを提供し、進歩させていくにあたって、データの活用が不可欠だったからです。

SO Technologiesは長年、運用広告の統合管理プラットフォーム『ATOM』や、Google ビジネスプロフィールやLINE公式アカウントでの集客支援サービス『ライクル』をはじめとする、数々のプロダクトを作ってきました。
そしてそれらはありがたいことに、多くのお客さまに利用していただき、市場にも受け入れられています。つまりここまで“プロダクトマーケットフィット”を続けてきた会社なんです。

そしてサービス提供を加速すること、つまりSaaSの強化をしていくことを考えたとき、よりデータの活用を考えるようになりました。

僕らが考えるサービスの究極形は、お客さまがマーケティングをすんなり理解してビジネスに取り入れ、業種や予算という情報さえあれば過去の運用履歴をうまく活用してシステムが応えてくれる状態を安価で提供することだと思っています。

そこでデータの活用をすることで、最適な運用を客観的かつ自動的に運用できるようになると考え、この度データ戦略室を立ち上げたんです。

——　データ戦略室では具体的にどんな仕事をするのか教えてください。

まずはデータの集積と管理です。そして集めたデータを一目で見てわかる図表を作るためのツール、打ち手の可視化もはかっていきます。
またデータを活用して、広告等の運用自動化エンジン開発も進めていきます。

それからデータを法律にのっとって安全に使うための規約整備も、重要な仕事です。
広告にはデータ活用に厳しいルールが設けられていて、しかもそれは年々変わっています。だから僕らが持っているデータがそのルールにきちんと適合しているものなのかを確かめた上で活用していかなければなりません。

——　データ戦略室ができることで、会社にどのような影響が生まれると想定していますか？

データを活用する意識を作り、活用を前提としたプロダクトの成長を考えることができるようになるのではと考えています。

——　現状では“データ活用”の意識はまだまだ薄いと感じているのでしょうか？

決して薄くはないのですが、データがサービスの打ち手の前提となる場面はもっと増やせると考えています。
サービスの打ち手は、営業やデザインなどいろいろありますが、同様にデータ活用も優先度をあげていく活動をしていかなければならないなと思っています。

データの活用を前提に自動化されたプロダクトは、誰でも簡単にマーケティングができるツールになり、その結果消費者とのコミュニケーションの円滑化を実現してくれると思っています。

——　消費者とのマーケティングコミュニケーションは、今はまだ円滑とは言えないのでしょうか。

今は企業からの“いらない（マーケティング）コミュニケーション”が多い状態ではないでしょうか。
これの解決法として僕は、「広告主を増やすこと」が大切ではないかと考えています。
広告主が多ければ多いほど、その中から一番いい企業の商品やサービスを消費者に届けることができますよね。

ただ現状として、中小企業の内3～5割がマーケティングをしたことがないというデータもあるくらい、マーケティングのハードルは高い状態なんです。
となると限られたパイの中から情報を届けなければならないため、消費者のニーズに合っていない可能性も大いにあると思っていて。

だからマーケティングをする中小企業を増やしたいんです。
届けたい相手に商品がいくようになると、会社が存続する。そして昨今ネガティブな印象を持たれがちな広告、マーケティング業界がキレイに、クリアになる。
個人的にはこういう未来を作っていきたいと思っています。

そのためにはやはり、「分かりやすくて、安くて、自動でできる」運用ツールが必要不可欠です。
消費者と企業の情報のマッチング精度を上げて効率よくマーケティングを行うために、データをうまく活用できる環境を用意することが、僕とデータ戦略室の使命ですね。